2010年度 NPO法人 中信多文化共生ネットワーク総会 2010.05.09

 

2009年度 事業報告書

2009101日〜2010331

 


1.特定非営利活動法人への申請および認証・登記

前回の総会と同時に行われた設立総会を受けて作業を進め、200911月に長野県に申請を行い、20101月に認証を受け、115日に登記を行った。

2.松本市からの受託による外国由来の児童・生徒支援事業

1)20099月での議会承認の後、10月末に松本市役所と委託契約を結び、一ヶ月の準備期間を終えて11月末に田川小学校で「松本子ども日本語支援センター」が開所した。

2)この事業のために中信多文化共生ネットワークとして初めて新規雇用を行った。川澄利枝子氏をコーディネーターとして雇用し、諸手続きを行った。

3)さらに日本語支援員6名、バイリンガル支援員3名に業務を委嘱している。

4)松本市学校教育課からの事業開始の通知に対し、松本市内の小中学校10校から在籍する20名への支援依頼があった。その後、コーディネーターと支援員が小中学校を訪問し、学校の教員と打合せをした後に実際の指導を始めた。

5)59日現在、13の小中学校の20名に対して日本語指導、教科補講および母語による児童・生徒と保護者への相談・カウンセリングが行われている。

3.日本語教室運営と多文化共生に関する研修会事業

上記2.の委託事業をさらに発展させるために、中信地区の一般市民を対象に計7回の研修会を実施した。日本語教室運営に重点をおいたものが3回、児童・生徒への支援に重点を置いたものが3回、多くの在住者がいるブラジルの文化に重点を置いたものが1回である。参加者は述べ223名にのぼり、研修会後に今後の日本語支援活動への参加を前提に、現在も真剣に研修を受けている者が18名いる。

4.行政関係との協働

20094月より松本市人権男女共生課に多文化共生の担当者がつき、中信多文化共生ネットワークと緊密に連携しながら多文化行政施策を推進させている。中信多文化共生ネットワークは同課および他の課からも依頼を受け、以下のような活動を行った。

1)松本市の多文化共生庁内ワーキング会議のメンバー(20名)を対象にした多文化共生の全体像に関する研修会(09/10/2)の講師(佐藤)派遣

2)適応指導教員・特別支援員の研修会(09/11/20)へのアドバイザー(川澄)派遣

3)長野県内の外国籍住民担当者会議(10/01/22)の講演者(春原憲一郎氏)の推薦とパネルディスカッションの司会(佐藤)派遣

4)中国帰国・外国籍児童生徒等指導者学習交流集会(10/1/30)に講師(川澄)派遣

5)社)長野県社会福祉士会と共催「在日外国人支援学習会」(10/2/6)に講師(能勢)派遣

6)2.事業推進のための松本市学校教育課との連携・協働

7)多文化共生推進プラン策定のための松本市人権男女共生課との連携・協働

5.日本語教室の開設準備

上記3.の研修会を受けて支援に前向きになっている一般市民と中信多文化共生ネットワークのメンバーとで、主に外国由来の児童・生徒への支援に焦点を当てた日本語教室を公民館と連携しながら開設するための準備を進めた。