2011年度 NPO法人 中信多文化共生ネットワーク総会 2011.04.24
2010年度 事業報告書
2010年4月1日～2011年3月31日
１．松本市子ども日本語支援センターの運営（松本市役所から委託）
(1) 昨年度は市内の小中学校15校に在籍する29名の外国由来児童への支援を実施。
(2) 現在、日本語支援員16名、バイリンガル支援員3名に業務を委嘱。
２．松本市多文化共生推進プラン作成に協力
(1) 昨年４月よりCTN理事３名が同プラン策定委員会の部会長になり、プラン策定に協力。今年３月下旬に策定委員会の素案として市役所・総務部長に提出。
(2) 今後、庁内での協議のうえ、今年６月の市議会に提出・審議の予定。
３．日本語ボランティア教室の開設・展開
(1) 昨年7月より庄内公民館において「中信にほんごひろば」という名称で新たな日本語ボランティア教室を開設。主対象は外国由来の児童・生徒。
(2) その後、並柳町会から依頼を受けて、今年3月から並柳集会所で「中信にほんごひろば出前講座」を開設。並柳の市営住宅在住の外国由来の児童や成人が学習。
４．多文化共生と国際交流の祭り「第１回 こいこい松本 －松本国際ふるさと祭り－」実施
昨年6月にCTNの｢交流事業｣として、他の国際交流団体および松本市中央公民館と協働して実施。出演者・スタッフが100名ほど、来場者500名以上という規模で成功裏に開催。
５．文化庁主催の｢日本語ボランティア養成講座｣の運営に協力
昨年10月より4ヶ月間実施された同講座に協力し、方針決定・スケジュール作成・講師選定など講座の運営に深く関与。講座終了後、受講者のボランティア教室参加などにつなげた。
６．長野県知事と面談
今年3月にCTN役員4名と外国由来の住民1名で阿部知事を訪問し、県内の多文化共生と外国由来の住民の現状などの情報提供をし、今後の方策について意見を述べた。
７．松本市役所実施の多文化共生に関する調査への協力
CTNメンバーが昨年８月より標記調査の質問票作成に助言・修正案提示などをして協力。
８．講演会・学習会
昨年５月に法政大・山田先生、昨年12月に松本市役所と共催で㈱アバンセの林社長を呼び、外国由来の児童への教育、日本の社会構造の変化などについての講演を依頼。
９．日本語を母語としない子と親のための進学ガイダンスの実施
昨年9月に南部公民館で実施。生徒・家族21名、教育関係者10名、スタッフ18名の参加あり。
１０． 松本市総合計画第９次基本計画策定に関するパブリック・コメント参加
同計画での多文化共生の位置づけについて多数のCTNメンバーが参加し、計画に意見を反映。
１１． 東日本大震災への対応
今年3月の地震・津波発生後、義援金110,306円を集め「つなプロ基金」に送金。また、外国由来の人向けに原子力発電所の状況を頻繁にアップデートする災害サイトを立ち上げ。このサイト運営のため、外国由来の住民12名が翻訳に協力。
１２． ヤングにほんご教室事業・準備委員会の設置
中学は卒業したが高校進学ができず行き場を失っている若者等を対象にした教室を松本市中央公民館と共催で2011年度より発足させるための準備開始。