(法第10条第1項第7号関係「設立当初の事業年度の事業計画書」)

 

設立当初の事業年度の事業計画書

 

平成2241日から平成23331日まで

 

特定非営利活動法人 中信多文化共生ネットワーク<CTN

 

1 事業実施の方針

 外国籍の児童・生徒への支援を中心に、日本人住民の意識変化と楽しい交流を目指した祭りの実施、中信多文化プラザ設立を目指した行政機関との協働、調査及び学習会の開催などを行う。

 

 

2 事業の実施に関する事項

(1) 特定非営利活動に係る事業

事 業 名

(定款に記載した事業)

具体的な事業内容

(A)当該事業の

 実施予定日時

(B)当該事業の

実施予定場所

(C)従事者の

予定人数

(D)受益対象

者の範囲

(E)予定人数

収支予算書の事業費の金額(単位:千円)

日本語教育上の支援

外国籍児童・生徒支援のための拠点校整備および小中学校での外国籍児童支援

(A)平成2221

(B)田川小学校、鎌田中学校、開成中学校

(C)20

(D)田川小学校周辺の外国籍小学校生

(E)30

4,000(松本市学校教育課からの委託事業)

交流会等の開催

松本市中央公民館での国際祭り

(A)平成23521

(B)松本市中央公民館

(C)30

(D)中信地区の外国籍住民および日本人住民

(E)150

100

行政及び各関係団体等との連携

松本市人権男女共催参画課および学校教育課などとの連携・協働

(A) 平成22101

(B)松本市役所ほか

(C)5

(D) 中信地区の外国籍住民

(E)数千人

特になし

学習会等の開催

・県外講師による講演会(年2回)

・地域の活動者、外国人、専門家による学習会

(A) 平成234月と239

(B) 松本市中央公民館

(C)3

(D) 中信地区の住民

(E)30

60

調査等の実施

大規模なアンケート調査(

外国籍住民の教育状況、企業の雇用調査)

(A) 平成224月〜233

(B)学校、企業

(C)3

(D) 中信地区の外国籍住民・企業

(E)100人、数10

30

 

 

 

平成22年度 特定非営利活動に係る事業会計収支予算書

 

 

平成2241日から  平成23331日まで

 

特定非営利活動法人 中信多文化共生ネットワーク(CTN)

科  目

金  額 (単位:円)

T 経常収入の部

 1 入会金・会費収入

    入会金収入

    会費収入

 

 

10,000

70,000

 

 

 

80,000

 

 2 事業収入

    委託事業収入

    (外国由来の児童・生徒支援事業)

 

 

4,000,000

 

 

4,000,000

 

 3 補助金収入

150,000

150,000

 

   経常収入合計

 

 

4,230,000

U 経常支出の部

 1 事業費

    委託事業費

    学習会事業費

    ネットワークづくり事業

    調査・分析事業

 

 

4,000,000

60,000

100,000

30,000

 

 

 

 

4,190,000

 

 2 管理費

    通信費

    消耗品費

    交通費

    雑費

5,000

4,000

7,000

5,000

 

 

 

21,000

 

   経常支出合計

 

 

4,211,000

  経常収支差額

 

 

19,000

  当期収支差額

 

 

19,000

  前期繰越収支差額

 

 

24,000

  次期繰越収支差額

 

 

43,000